ネット上の住所

ネットの匿名性とは?

ネット上で他人を誹謗、中傷する人のほとんどは、自分の身元は明らかにされない、という匿名性をもとに他人を攻撃しています。しかし、現在では完全な匿名性を確保することはできないことは明らかです。

私たちが普段使っているパソコンはすべてIPアドレスというものがあります。これは言い換えるならインターネット上の住所ということができます。この住所がある以上、きちんとした手続きを踏むことで開示してもらうことができます。といっても、これは簡単にできることではありません。また、住所が特定できたとしても、実際にそのパソコンを使って誰が誹謗、中傷を書き込んだのか、という部分までは分からないかもしれません。

では、そう考えるとネット上で中傷被害にあったとき、どうしたら良いのでしょうか。

警察への相談

内容を刑事事件として対応してもらうことを望むのであれば、警察に被害届を出す必要があります。その際には自分について書き込まれた、誹謗中傷の内容を示す証拠をきちんととっておくことが必要になりますので、万が一、そうした被害に遭ったのであれば、その画面を印刷するもしくは写真で撮っておくようにしましょう。

こうした証拠がなければ警察は動くこともできないからです。では、こうした証拠があれば警察はすぐに動いてくれるのか、というと実際にはなかなか腰が重いという現実があります。

なぜでしょうか。やはり表現の自由という憲法で許されている部分があるため、一般的な悪口程度ではなかなか動いてもらうことができないようです。ただ、例えば何らかの犯罪に関与している、といった明らかにその人の生活に支障をきたすレベルに悪質な書き込みがなされているような場合は警察も動いてくれるようです。

このようなケースでは警察も刑事告訴に向けて動いてくれるようですので、自分に対して何らかの誹謗中傷がなされた場合には、警察に動いてもらえるレベルの内容なのかどうか、警察にまず聞いてみるのは良いことでしょう。