ネット誹謗中傷対策の一環として進めたい発信情報者開示請求

インターネットの価値は自由な発言

インターネットは誰にでも開かれたオープンなメディアです。
誰でも自由に意見が、世界中の人々に向けて投稿出来るのがインターネットの素晴らしい点になります。
SNSやブログ、コミュニティサイト、匿名掲示板などを使えばごく普通の一般消費者でもネットを通して、広く自分の声を世間に対して届けられます。
実際に市民の素朴な感想やクレームが、企業や行政を動かした事例も現れてきました。
かつてはネット上の意見は他愛ないものと、多くの企業や行政の人々からスルーされてきましたが、今現在では多くの組織がネット上の評価や評判を気にしています。

ネット評判の威力

なぜなら、ネット上の評価や評判が悪くなると、組織の活動に支障を来す恐れが出てきたためです。
特にクレームやゴシップ関係の口コミは物凄い勢いでネット上に広がります。
実際に事故やトラブルが自社製品やサービスによって発生したのであれば、それらに関するクレームは真摯に受け止めて改善しなければいけません。

しかし、ネットユーザーの中には明らかに悪意を持って特定企業または特定の有名人に対して、事実とは異なる噂を流布する人々がいます。SNSや匿名掲示板にアップされた噂やゴシップ記事について、それらを読む一般ユーザーは事実確認が出来ません。そして由々しき事に大抵の一般ユーザーはセンセーショナルな噂やゴシップ記事を「明確な事実」として受け止める傾向が強く、事実無根も悪口を投稿された人物や組織はただただ風評被害を受けるだけになります。

実際に起きた事故やトラブルに関するクレームであれば、強制的に削除を申し入れる事は不適切です。
ただし一方で完全な事実誤認または悪意によって投稿された噂等には、毅然とした強いアプローチが要ります。
法律事務所のスタッフに、受けた被害を相談すれば、発信情報者開示請求が可能となります。
ネットは匿名性が高く、誹謗中傷を繰り返すネットユーザーは絶対に特定出来ない印象がありますが、
発信情報者開示請求をプロバイダへと申しこめば、悪質な事例に関しては素早く対応してもらえますので、ネット誹謗中傷対策の一環として進める意義は高いでしょう。