ネット誹謗中傷対策を法務局に依頼する

プロバイダ責任制限法とは?

ネット誹謗中傷対策として、プロバイダ責任制限法を根拠に、プロバイダ等に対して当該誹謗中傷記事について「削除依頼」ができる様になりました。

「被害者自らが誹謗中傷記事について削除依頼ができない場合」は法務省の人権擁護機関である全国の法務局およびその支局に相談する事ができます。

法務局では、プロバイダへの発信者情報の開示請求・人権侵害情報の削除依頼の方法等について助言してくれます。被害者自らが当該事案を解決する方法についてアドバイスしてくれます。

被害者が自分で当該事案の損害について対処できない場合には、法務局がプロバイダ等に対して「削除要請」をしてくれます。

この法務省からの削除要請は被害者からの被害申告を受け、当該誹謗中傷記事について法務局が調査し、当該誹謗中傷記事が「名誉棄損」・「プライバシー侵害」に該当する場合等に行います。

法務局の誹謗中傷分析結果

2011年度に法務省が名誉棄損・プライバシー侵害にあたると当局が判断したのは、624件です。当局は559件で「削除要請」等の被害者へのアドバイスを行い、62件で当局が直接削除をしたと発表しています。

法務局が「削除要請」等をするのは、当該誹謗中傷が名誉棄損・プライバシー侵害等の疑義が強いものだけです。全てではないです。

この事は、法務省のホームページ(政策・施策→国民の基本的な権利の実現→人権擁護局のフロントページ→啓蒙活動→インターネットを悪用した人権侵害をなくしましょう)に明記されています。

なお、個人で当該誹謗中傷記事の削除をプロバイダ等に削除させる事ができない場合には、当該「誹謗中傷記事」をプリントアウトして持ってくようにすると話が進みやすいです。

法務省の見解では、誹謗中傷について、被害者が「裁判」まで考えずに、ひとます当該誹謗中傷記事を削除したいという程度のレベルにおいては、可能な限り被害者自らが削除対応してもらいたいという見解です。これは、発信者の方にも権利があり、公的機関が安易に私的紛争には介入しない方が良いという考えからです。